（新）司法試験
独立開業 就職・転職に有利
司法界を支える法曹を輩出
受験者数 ７.３９２人 男女比 ７：３
| 司法試験とは | |
|---|---|
| 資格種別 | 国家資格 |
| 資格概要 |
司法試験とは、裁判官、検察官、弁護士となろうとする者に、必要な知識・能力を有するかどうかを判定する国家試験です。 司法制度改革に伴って平成１８年度から受験制度が変わり、大卒後に法科大学院に入学・課程修了をすることによって受験資格を得ることができます。 旧司法試験は、平成２３年までは新司法試験と並行しておこなわれていましたが、平成２４年以降は新司法試験のみとなります。 試験は５年間に３回までの受験制限があります。 |
| 就職・仕事内容 |
司法試験合格後、１年間の司法修習を経て、修了試験に合格すると、法曹の資格を得ることができます。 この修習期間に、判事、検事、弁護士の道を選択します。 判事の場合は、判事補に採用され、裁判所で勤務します。 検事は、まず２級検事となり、検察官をを８年以上勤めると、１級検事に昇格します。 判事と検事は合わせても採用枠が少ないため、司法試験の合格者の多くは弁護士になるといわれています。 将来は、自分で法律事務所を開くことも可能です。 まずは弁護士の事務所などに就職し、何年か経験を積んでから独立する人が多いです。 弁護士：弁護士は、依頼者の代理人として法廷で主張・立証等を行うほか、さまざまな法律事務を行います。 検察官：検察官は、起訴・不起訴を判断し、公判の維持などを行う国家公務員です。 裁判官：裁判官は、いろいろな紛争や事件を、法律に照らして解決する国家公務員です。 |
| 収入面 |
弁護士は、検察官、裁判官と違って自由業なので、収入にバラつきがあります。 日弁連の調査によると弁護士の年収平均は約１７００万です。 年間、数億円を稼ぐ弁護士もいれば、年収３００万円程度の弁護士もいるようです。 検事、裁判官は国家公務員になります。 国家公務員ですので、公務員住宅など福利厚生は充実しています。 初任給は初任給は２２７，０００円となっており、スタートは検事・裁判官ともに同じです。 トップの最高裁判所長官になると、月収２００万円以上、トップの検事総長になれば、月収１５０万以上にもなります。 難関試験なだけに、高収入を期待できます。 |
| 将来性 | 今後も、法曹の役割は非常に重要です。 今後も必ず必要とされます。 裁判官や検察官は国家公務員なので安泰ですが、弁護士の場合競争が激化する可能性もあります。 |
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| 試験概要 | |||||||||||||||||||||
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| 受験資格 （年齢制限 実務経験） |
１．受験時において法科大学院の課程を修了、かつ５年間の期間において受験回数制限（３回）の範囲内である者。 ※受験年３月までに法科大学院の課程を修了する見込みの者は、同課程を修了する見込みであることを証する書面を提出することにより出願できます。 ２．司法試験予備試験に合格した者。 ２０１１年（平成２３年）から司法試験予備試験が始まり、法科大学院を修了しなくても新司法試験が受験できます。 |
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| 試験内容 |
【短答式試験】（１日目） ３５０点満点 マークシート方式で、科目・時間・配点については次のとおりです。 公法系（憲法、行政法に関する科目） - ９０分 １００点 民事系（民法、商法、民事訴訟法に関する科目） - １５０分 １５０点 刑事系（刑法、刑事訴訟法に関する科目） - ９０分 １００点 短答式試験に合格しなくても論文式試験を受験できます。 ただし、短答式試験に不合格の場合、論文式試験の採点はされません。 【論文式試験論文式試験】（２〜４日目に実施） 科目は、公法系、民事系、刑事系、選択科目から出題されます。 ２日日：※選択科目（３時間）公法系（４時間) ３日目：民事系第1問（２時間） 民事系第２問（４時間) ４日目：刑事系（４時間） 選択科目、民事系第一問は各１００点満点。公法系、民事系第二問、刑事系は各２００点満点の計８００点満点です。 試験時間については、２日目は計７時間、３日目は計６時間、４日目は４時間と、論文式試験だけで、３日間で計１７時間です。 短答式試験が合格でも、論文式試験で不合格なら、当然不合格になります。 ※選択科目１科目 倒産法 租税法 経済法 知的財産法 労働法 環境法 国際関係法〔公法系〕 国際関係法〔私法系〕 |
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| 難易度 |
【司法試験の合格率】
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| 申込方法 | 出願用紙（司法試験委員会が交付するもの）に必要事項を記入し、必要書類と併せて書類出願期限以内に司法試験委員会あてに提出。 | ||||||||||||||||||||
| 申込期間 |
【平成２４年度】 申込期間：平成２３年１１月２４日〜１２月７日 |
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| 試験日程（合格発表） |
【平成２４年度】 試験日：５月１６日・１７日・１９日・２０日 短答式試験成績通知書発送：平成２４年６月７日 合格発表：平成２４年９月１１日 |
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| 受験地 | 東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌 | ||||||||||||||||||||
| 受験料 | ２８.０００円 | ||||||||||||||||||||
| 問い合わせ先 |
法務省大臣官房人事課 新司法試験係 〒１００−８９７７ 東京都千代田区霞が関１−１−１ 法務省内 ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１ |
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