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国家資格弁理士

独立開業  就職・転職に有利  社内で高評価
発明や商標登録の権利を守る、特許の専門家
受験者数 9.517人  男女比 8:2

弁理士とは
資格種別 国家資格
資格概要 弁理士とは、個人や企業の顧客に代わって、特許権など知的財産権の申請を代行する専門家です。
知的財産権には4つの代表的な産業財産権があります。 1.特許権 技術に関する高度な創作・発明を守ります。
2.実用新案権 技術に関する創作・発明を広く守るもので、特許権と比べると取得しやすいです。
3.意匠権 デザインに関する権利を守ります。
4.商標権 社名・商品名・サービス名に関する権利を守ります。

弁理士として活動するには、弁理士法に定める資格を取得し、弁理士登録簿に登録されていなければなりません。
就職・仕事内容 日本弁理士会のHPに求人情報がたくさん掲載されています。
弁理士の求人・就職状況は良好です。
弁理士の資格を取得していれば、就職に困る事はないでしょう。
一般企業への就職も、弁理士の資格を取得していれば、大変有利に働きます。

弁理士の資格取得後は、弁理士事務所に就職することが多いですが、一般企業へ就職する方も多くいます。
経験を積み、独立開業も可能です。
収入面 弁理士の年収は、勤務先や勤務年数、経験などを考慮せず、弁理士全体で平均すると約800万円と言われています。
独立開業の弁理士の平均年収は約2000万円、中には1億円を超える超高収入を得ている弁理士います。
難関資格なだけに、高収入を得ることができます。
将来性 複雑化・多様化しつつある特許の世界において、今現在も不足がちな弁理士の需要はさらに高まっていくことが予想されます。
将来性に問題はありません。
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試験概要
受験資格
(年齢制限 実務経験)
なし
試験内容 試験は短答式筆記試験、論文式筆記試験(必須科目と選択科目)、口述試験の3段階になっています。
そのつど合格発表がおこなわれ、不合格になると次の段階へ進むことができません。

【短答式筆記試験】(60問 五枝択一マークシート)
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・工業所有権に関する条約著作権法・不正競争防止法

【論文式筆記試験】
・必須科目:特許法・実用新案に関する法令、意匠、商標
・選択科目:6科目のうち1科目を選択
理工I(工学)、理工II(数学・物理)、理工III(化学)、理工IV(生物)、理工V(情報)、法律(弁理士の業務に関する法律)

【口述試験】(10分程度の面接形式試験)
工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令について、面接方式で試験をおこなわれます。
難易度 【弁理士の合格率】
 
受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 7.948名 721名 9.1%
平成22年度 9.152名 756名 8.3%
例年の合格率は7〜8%となっています。
合格率から推定される難易度そのものは高めですが、短答式と論文式の筆記試験は、一度合格すれば2年間同試験が免除されますので、複数回にわたって一段階ずつ攻略していくということも可能です。
また、受験にあたっては特に条件がないため、様々なレベルの人が挑戦しているのも合格率を引き下げている原因かもしれません。
しかしながら独学は現実的では無く、資格スクールの活用は必須です。
平均受験回数からも予測できるように、平均学習期間は3年〜の合格者が多いです。
申込方法 申込書に必要書類を添えて、特許庁へ提出。郵送の際は特許庁内工業所有権審議会会長宛に、書留郵便にて提出。

詳しくはHPをご覧ください。

http://www.jpo.go.jp/index/benrishi_shiken.html

申込期間 4月上旬頃の10日間ほど
試験日程(合格発表) 筆記試験(短答式筆記試験):5月下旬頃
筆記試験(論文式):7月上旬頃
口述試験:10月中旬〜下旬頃

(合格発表)
短答式筆記試験:6月上旬
論文式筆記試験:9月下旬
最終合格発表:11月上旬
受験地 短答式筆記試験:仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
論文式試験:東京、大阪
口述試験:東京
受験料 12.000円
問い合わせ先 特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班
〒100−8915 東京都千代田区霞が関3−4−3
TEL:03−3581−1101(内2020)

http://www.jpo.go.jp/index/benrishi_shiken.html

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